働き方改革と副業解禁の動き!我々はどう向き合えばいいの?

いつもブログを読んでいただいて、どうもありがとうございます。

私は、フリーランスのコンサルタントで、1級FPコンサルタント・副業インストラクターを名乗っています。

これまで、副業で不労所得を得ながら、本業では生産性を究極に高める仕事をこなしていく働き方を実践し続けてきました。

本ブログでは、副業のことについては、今までいろいろ書いてきましたが、政府が進めようとしている「働き方改革」については、あまり言及してきませんでした。

今回は、この「働き方改革」と「副業」との関係について、見ていきたいと思います。

働き方改革とは?

「24時間戦えますか?」

昭和の頃、流行ったCMのフレーズです。

「企業戦士は死ぬほど働いてがんばりましょう!」

このような考え方が、サラリーマンの前提として、当たり前のように存在していたのでしょう。

しかし、2018年現在、働きすぎや残業は「悪」であるという考え方が定着しつつあります。

残業の多い会社は「ブラック企業」とみなされるようになってきています。

この考え方の変化は、政府が推し進める「働き方改革」のひとつの成果なんだと思います。

今、日本政府は、働き方改革で何をしようとしているのでしょうか?

ポイントは次の3つです。

①長時間労働をなくしましょう(残業をなくしましょう!)
②同じ労働なら同じ賃金にしましょう(生産性を高めましょう!)
③副業・兼業を解禁しましょう(自分でお小遣いを稼ぎましょう!)

2014年時点では、90%近くの会社が、副業や兼業を認めていませんでした。

会社の就業規則では「副業・兼業を禁ずる」と規定されていることが多いです。

このため、会社員の人たちは、自分自身でお小遣いを勝手に稼ぐことはできなかったのです。

本来、職業は自由なはずなので、本業での労働時間以外の時間をどのように使おうと、会社員の勝手のはずですが、会社のルールは絶対なので、副業や兼業は「悪」とみなされていました。

政府(厚生労働省)も、今までは「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」と謳っていたので、政府自身も、副業・兼業を認めていなかったことが分かります。

しかし、手のひらを返したように、政府は副業・兼業を認めるように方針を転換しました。

政府は、大企業にもそのような方針を伝えています。

では、一体なぜ、政府は、突然、方針を変換したのでしょうか?

働き方改革の本来の目的

働き方改革を進める理由はいろいろありますが、綺麗事を言わなければ、

”アベノミクスが思ったように進んでいないこと”

が大きな理由だといえるでしょう。

アベノミクスだけでは、経済成長の目標を達成できないので、優秀な会社員には、会社で働く時間以外の自由時間も経済活動を行ってほしいのです。

才能ある人が、さらにそのスキルを活用して、会社とは別の事業を展開することができれば、日本経済は発展していきます。

優秀な人材を会社だけでなく、別の在宅ワークなどで活用すれば慢性的な人材不足の解決にもなります。

そこから、起業する人が出てくれば、新しいイノベーションを生み出し、経済発展だけでなく、新産業の創出にも寄与します。

個人から見ても、会社の収入以外に副収入を得ることが可能になるので、満足度は上がっていくかもしれません。

働き方改革と副業との矛盾

働き方改革で残業を減らし、余った時間で副業をしていこう!

という考え方は、一見、整合がとれているように見えます。

しかし、労働時間という意味では、矛盾しています。

今まで、労働時間は会社で管理されてきました。

しかし、副業・兼業の広がりとともに、労働を管理する人が誰もいなくなり、かえって、労働時間が増える可能性もあるからです。(休日にコンビニでアルバイトして疲弊していたとしても、会社としては管理対象外なので。)

会社員は余暇も副業・兼業することが当たり前となり、肉体的・精神的に疲れ果ててしまうことも考えられます。

副業・兼業の内容によっては、本業にいい影響どころか、悪い影響を与えることでしょう。

会社員は健康第一で、政府もそのように主張していますが、本業の他に、副業・兼業をしてしまうと、健康は第一ではなく、第三・第四になってしまいます。

現に、労働過多により、過労死している人も存在しています。

私の考え方

私は、政府の方針を理解できないわけではありませんが、現時点では、ルールに穴がありすぎます。

我々は、大きな流れを横目で見ながら、自分自身の頭で、働き方を考えていかなければならないと思っています。

私自身としては、本業は生産性を高め、副業は労働を伴わない不労所得にするという考えを持ち続けています。
会社員とフリーランスのいいとこ取りをした収益モデルとは?

これにより、

・労働時間を減らす
・収益を高める

つまり

・生産性を高める

ことにつながります。

あなたも、一度、立ち止まって、自身の働き方について、考えてみてはいかがでしょうか?

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