仮想通貨の税金が雑所得に決定!FXよりも得なのか?

仮想通貨、ビットコインやネム。最近、毎日のように報道されていますよね。

コインチェックや年末年始の暴落により、泣いている人も多いのではないでしょうか。

しかし、昨年の歴史的な高騰により、大儲けした人もいると思います。

仮想通貨は、儲かったら嬉しいですが、大きく儲かった場合は、きちんと税金を支払う必要があります。

あまり知られていないので、今回は、その儲かった人向けに税金の話をしたいと思います。

雑所得とは

所得税では、所得を以下の10種類に分類し、別々に税金の計算がなされるように配慮されています。

①事業所得
②不動産所得
③給与所得
④退職所得
⑤配当所得
⑥利子所得
⑦山林所得
⑧譲渡所得
⑨一時所得
⑩雑所得

この中で、仮想通貨に関係するのは、⑩雑所得になります。

これは、①から⑨までのどの所得にも該当しない「その他の利益」のことになります。

ざっくりというと、副業でお小遣いを稼いだときの利益のことです。

仮想通貨の税金

2017年9月に、ビットコインの税金は原則として「雑所得」になることが、国税庁から発表されました。

それまでは、仮想通貨は「事業所得」になるのか、「雑所得」になるのか、よく分からない状況でしたが、これで、仮想通貨は「雑所得」であることに決定したのです。

雑所得は、税率が高いです。利益が大きくなると、利益の半分以上が税金に消えることになります。このため、仮想通貨をしている人は、すごく残念だったのではないでしょうか。

なお、似たような金融商品であるFX(外国為替証拠金取引)も雑所得に分類されていますので、私は妥当な線だと思っていますが。

では、同じ雑所得に分類されているFXと仮想通貨とでは、どのような違いがあるのでしょうか?

税金面でのFXと仮想通貨のちがい

結論から言えば、FXよりも仮想通貨のほうが、税金面では損をすることになります。

仮想通貨の利益は、利益が大きくなればなるほど税率が高くなる総合課税の扱いであるのに対し、FXの利益は、申告分離課税の扱いになっているためです。

FXはどれだけ儲かっても税率は20.315%ですが、仮想通貨は最大で55%にもなります。

さらに、FXで赤字(損失)が発生した場合には、他のFXによる利益との損益通算ができます。相殺してもまだ損失が残っている場合には、翌年以降3年間にわたり、FXで発生した利益から損失額を控除(相殺)することもできます。

FXのほうが、仮想通貨よりも歴史があるため、税金面では、きちんと整備されているのでしょう。

ただし、個人的には、FXと仮想通貨は非常に似ている金融商品になりますので、将来的には、仮想通貨も申告分離課税&損失の繰越控除が適用され、FXと似たような税制になっていくものと予想しています。

現時点で、私は仮想通貨とは距離を置いています。しかし、仮想通貨という、画期的な新しい金融商品が、税金という一面だけで、その人気に拍車がかかるのだけは避けてもらいたいと思っています。

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