相続対策にも有効なワンルームマンション投資

2015年から相続税が改正されました。基礎控除額が引き下げられたことで、これまで相続とは無関係であった人も相続税を納税する可能性が高まってきました。

あまり無視できなくなった相続税ですが、その対策として、ワンルームマンション投資が有効なのはご存知でしょうか?

相続税の改正

2015年1月1日から、相続税が改正されました。

それまでは、基礎控除額が「5000万円+(1000万円×法定相続人の数)」だったので、例えば、相続人が妻と子供2人の合計3人の場合、相続財産が8000万円以下であれば、税金はかかりませんでした。

しかし、改正後は、基礎控除額が「3000万円+(600万円×法定相続人の数)」に引き下げられたため、先ほどと同様、相続人が3人の場合、相続財産が4800万円を超えると、相続税の申告を行わなければならなくなったのです。

この改正により、全国の相続税の申告・納税対象者は一気に増加したと言われています。

相続税対策に有効なワンルームマンション投資

相続税対策として、有効な方法のひとつとされているのが、ワンルームマンション投資です。

例えば、現金や預貯金は、そのままの金額が、相続税評価額となりますが、不動産の場合は、時価に比べて、かなり安く評価されます。しかも、賃貸用の土地・建物であれば、評価額はさらに引き下げられ、納める相続税の金額はかなり安くなります。

つまり、現金や預貯金で保有しておくより、不動産に変えてしまったほうが、相続税を減らすことができるのです。

一概には言えませんが、現金や預貯金で評価するよりも、不動産に変えてしまった方が、4割から5割くらいは、評価額が安くなるケースが多いようです。

争族への対応

相続のときに、相続人や家族でもめることを「争族」と表現することがあります。

私は先ほど、現金や預貯金を持っているよりも、不動産として持っているほうが、相続税が安くなると言いました。

しかし、争族の観点で言えば、現金や預貯金で持っていたほうが、相続人の間でお金を分けやすいです。1棟ものの不動産が1つだけあったとしても、複数の相続人の間で、どのように分割したらいいのか、困ってしまいます。

そこで、比較的、安価なワンルームマンションを複数保有することが有効になってくるのです。複数保有していれば、相続人の間で、物件を分け合うことも可能です。

相続税対策とは別の意味で、節税効果もあり、空室などのリスクヘッジにもなります。

ただ、複数のワンルームマンションを保有するといっても、現在の東京の相場だと、ワンルームマンション1つで3000万円から4000万円くらいの値段がするので、2つも3つも買えません。

この場合、大阪をはじめ、地方都市で、賃貸需要の高いところのワンルームマンションを探すとよいでしょう。(だいたい東京の半分くらいの値段で買うことができます。)

相続税対策は、他にもいろいろ考えられます。ワンルームマンション投資もその中のひとつだということを覚えておくと、将来、何かの役にたつときがくるかもしれませんね。

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