退職した直後に行う4つの手続きとは?

あなたが、会社を退職して、次の転職先がまだ決まっていないと仮定します。

このとき、あなたが退職した直後には、次の4つの手続きを完了させなければなりません。

期限が決まっているものもありますので、これらの手続きに関しては、きちんと理解しておくことが重要です。

雇用保険の手続き

退職日から10日以内に、前の会社から「離職票ー1、2」が送られてきます。もし、送られてこないようでしたら、早く送ってもらうように、催促してください。離職票が手元に届いたら、あなたは、自分が住んでいる住所地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に行って、求職の申し込みを行うようにしてください。そして、7日の待機期間の後、雇用保険受給説明会に出席してください。

その後に、第1回目の失業の認定日がやってきます。職安の指定する認定日に職安に行き、失業の認定を受けるようにしてください。退職理由が会社都合の場合は、認定日の約1週間後に失業給付が指定口座に振り込まれます。また、退職理由が自己都合の場合は、認定日から3ヶ月の給付制限を受け、その後、第2回目の失業認定日がやってきますので、第1回目と同様に、失業の認定を受け、その後、約1週間後にあなたの指定口座へと失業給付が振り込まれるようになります。

健康保険の手続き

退職後は、必ず何らかの健康保険に加入するようにしましょう。

大きく分けて、次の3つのケースが考えられます。

①前職の健康保険の任意継続をする
②国民健康保険に加入する
③家族の被扶養者となる

これらのケースのメリット・デメリットについては、以前こちらで説明させていただきました。

①の任意継続であれば、退職後の翌日から20日以内に手続きを行わなければなりませんので、なるべく早めに前職の健康保険担当者に相談しておきましょう。

②の国民健康保険であれば、あなたが住んでいる市区町村役場の国民健康保険の担当者に、退職日の翌日から14日以内に手続きを行いましょう。

③の家族の被扶養者になる場合であれば、扶養に入るつもりの家族の勤務先の健康保険の担当者に相談をして、扶養に入れるのか、確認してもらいましょう。

いずれのケースにしても、健康保険にはきちんと加入しておきましょう。

年金の手続き

年金の手続きは、あなたが住んでいる市区町村役場の国民年金の係で、国民年金の加入の手続きを行う必要があります。このとき、あなたの配偶者が扶養に入っている場合は、忘れずに配偶者の年金の手続きも行うことも忘れないようにしましょう。

税金の手続き

まず、所得税ですが、年内に再就職しない場合は、あなた自身で確定申告を行わなければなりません。翌年の2月16日から3月15日の間に手続きを済ませるようにしてください。

住民税については、1月から5月に退職した場合は、住民税の残額が一括で給与天引きされることになります。6月から12月に退職した場合は、あなたの自宅へ、市区町村役場から住民税の納付書が送られて行きますので、それを使って、自身で支払いをしてください。住民税の残額を一括で給与天引きすることも可能です。

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