法人化のメリット!クルマの減価償却費

今回は、クルマを事業用として使用することについて、見ていきたいと思います。

この場合、個人事業主と法人とで、何かちがいがあるのでしょうか。

個人事業におけるクルマの扱い

個人事業の場合、経費を計算するときに、業務に関係ないプライベートなお金と、事業活動に直接関係する経費を、どうしても混同して集計してしまいます。

そして、このうち何割かを「自己否認」という形で、自主的に経費に算入しない手続きをとります。

例えば、300万円のクルマを買ったとします。そのクルマを事業用として50%利用し、プライベートで50%利用するとします。

この場合、事業用の50%にあたる150万円は経費として認められますが、残りの50%は認められません。

このように、個人事業では、事業に使用する割合を算出する按分計算をすることが必要になってきます。

法人におけるクルマの扱い

一方、会社にすれば、事業用として必要なものか、そうでないかという判断だけになります。

つまり、事業用としてクルマが必要なのであれば、そのすべてを経費とすることができるのです。

なぜなら、会社が使用するクルマは、プライベートで使用することを想定していないからです。たとえ、少しだけプライベートで使用したとしても、その部分を明確に切り分けることは難しいので、常識の範囲内なら全額を経費として処理することができます。

もちろん、クルマは長期にわたり使用する資産となりますので、一括で経費として認められることはありません。

減価償却費として、毎年一定額を費用処理していかなくてはなりません。

ちなみに、新車の場合、小型車は4年、大型車は5年、それ以外のクルマは6年をかけて費用化していくことになります。減価償却費は支出のない費用となりますので、その分、手元に現金が残ることになります。

中古車の場合は、下記の式を使って、耐用年数を算出します。

中古資産の耐用年数=法定耐用年数-(経過年数×0.8)・・・1年未満の端数は切り捨て

仮に、経過年数3年の中古車であれば、小数点以下は切り捨てになるので、上記の式に当てはめると、耐用年数は3年になります。中古車を300万円で購入すると、減価償却費は毎年100万円を計上することができます。

新車も中古車も同じ価格であれば、中古車のほうが、必要経費(費用)にできる金額が大きくなることに注意しましょう。

また、クルマは法人の資産として購入しているので、自動車取得税や重量税、自賠責保険も経費扱いとなります。自動車税や自動車保険、車検の費用や駐車場代などのランニングコストも、事業として使用している分には、事業所得の経費とすることが可能です。

「カネは個人、モノは法人」という言葉の意味が、はっきりと分かるのではないでしょうか。

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