プライベートカンパニーを活用した節税方法

以前、プライベートカンパニーを紹介させていただきました。

国も副業を認めるような動きになっており、プライベートカンパニーに興味をもつ人も増えてきているような気がします。

今回は、プライベートカンパニーを活用した節税の簡単な例を見ていきたいと思います。

増える可処分所得

サラリーマンの人は、日々の資金繰りがなんとなく苦しくなったと思いませんか?

人それぞれレベルは異なりますが、昼食を弁当にしたり、飲み会の回数を減らしたり、古い靴下を履き続けたり、節約するために、努力しているものと推測いたします。

ただ、これはサラリーマンである以上、ある程度、仕方のないことなのです。

サラリーマンは、稼いだ年収(月収)から、税金が引かれたもの(可処分所得)で、お小遣いをやりくりすることになります。

しかし、プライベートカンパニーでは、稼いだ年収(月収)から、必要なモノを買い、税金を減らした段階で、税金を支払い、残りが可処分所得となります。

これは大きなちがいです。具体例で見ていきましょう。

プライベートカンパニーは究極の節税方法

10万円のノートパソコンを購入することを考えましょう。

この場合、サラリーマンの収入が10万円あったとしても、購入することはできませんよね。

なぜなら、サラリーマンの収入が10万円あったとしても、税金を差し引いた手取り収入は8万円になり、2万円足りなくなるからです。(計算の都合上、税率を20%とします。)

10万円のノートパソコンを購入するためには、12万5000円、稼がないといけないのです。

そして、12万5000円を稼ぎ、10万円のノートパソコンを購入した後、財布には1円も残りません。

ここまでは、イメージわきますよね?

次に、プライベートカンパニーではどうなるのか、見ていきましょう。

プライベートカンパニーで、12万5000円の事業所得があったとしましょう。そして、10万円のノートパソコンを購入することを考えます。すると、この10万円は経費扱いにできるのです。

このため、税金を算出する元ネタとなる課税所得は、12万5000円から10万円を差し引いた2万5000円となります。この2万5000円の20%が、税金の額となりますので、支払わなければならない税金は5000円となります。

サラリーマンが、ノートパソコンを購入するときは、2万5000円も支払っていた税金が、プライベートカンパニーだと5000円になるのです。これはすごいことです。

さらに、プライベートカンパニーの例では、税金5000円を支払った後、あなたの財布には、2万円残ることになります。この2万円が、プライベートカンパニーの可処分所得となります。

どうでしょう。プライベートカンパニーのほうが、可処分所得を増やしやすいというイメージがわきましたか?

細かい話をすると、サラリーマンには給与所得控除、プライベートカンパニーも各種所得控除があるので、上記のように簡単な計算にはなりません。しかし、先に課税所得を減らすことができるという点で、プライベートカンパニーのほうが、自由度が高く、節税効果も大きいことがわかると思います。

お金の流れを理解し、きちんと節税することは、経営する上では、避けて通れないことだと思います。

サラリーマンについては、なにがなんでも起業する必要はありませんが、同様のマインドをもつことは重要ではないかと思っています。

可処分所得を少しでも増やすために、自分の年収から何が差し引かれていて、何がプラスに作用しているのか、把握し、工夫することで、少しでも、小遣いを増やしていきましょう。

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