新時代の法人形態、合同会社の正体とは?

現在、私は個人事業主ですが、近い将来、タイミングを見て「合同会社」を立ち上げようかと思っています。

なぜ、私が合同会社を立ち上げようとしているのか?

一言で言えば、個人事業主や株式会社のいいとこ取りをしている点にあります。

今回は、あまり聞き慣れない、この合同会社について、概要を簡単に見ていきたいと思います。

合同会社とは?

会社には、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4種類がありますが、このうち、合同会社は2006年の会社法施行から設立が可能になった新しい会社の形態になります。

株式会社の設立件数は横ばいですが、合同会社の設立件数はここ数年で急激に伸びてきています。

合同会社はLLCとも呼ばれています。

LLCは「Limited Liability Company」の略で、アメリカでは株式会社と同じくらい知名度のある会社形態です。アマゾンやアップルも合同会社の形態をとっています。

合同会社では、出資者である社員は、出資した金額の範囲でのみ責任を負う「間接有限責任」という形式が取られています。

その一方で、出資比率に関わらず、利益配分について定款で自由に定めることができ、社員は1人1票の議決権があることが特徴です。

一般的には、合同会社は中小企業や個人に向いた会社形態とされています。

合同会社のメリット

合同会社を設立するメリットは次の6つです。

1)設立コストが安い

株式会社を設立するのに約25万円かかるのに対して、合同会社は約10万円(電子定款の場合は6万円)で済ませることができます。

2)設立に時間がかからない

株式会社を設立するのに約10日間かかるのに対して、合同会社は5日もかかりません。

3)社会的信用力が上がる

株式会社ほどではありませんが、個人事業主に比べると、社会的信用力が上がります。取引先によっては、個人とは取引をしないところもありますので、小さくても法人格をもっていることは、大きなメリットになります。あと、個人事業主に比べて、新しい従業員を採用しやすい点も、社会的信用に関係してくるのではないかと思われます。

4)柔軟に運営できる

合同会社は、株式会社とは異なり、所有と経営が一致しています。そして「定款」によって、運営を進めることとされており、この定款の作成・変更によって、事業のニーズに応じた柔軟な組織運営が可能になります。

5)有限責任なのでリスクが小さい

合同会社の場合、社員全員が原則として出資者が出資額までしか責任を負うことのない「有限責任」です。つまり、会社が倒産しても、会社の債務を個人の財産で返済する義務はなく、自分の出資金が返ってこないだけで済みます。ひとつの失敗によって、人生を棒にふることにはならないのです。

6)節税をすることができる

最近は、「個人は増税、法人は減税」と言われています。個人事業主は、儲ければ儲けるほど、所得税が高くなり、最高税率は45%になりますが、合同会社の法人税は、23%程度になります。さらに、アベノミクスによる減税施策により、さまざまな減税を享受することができる可能性は高いです。

合同会社のデメリット

個人事業主の人にとっては、まず設立するのに費用がかかる点を挙げることができます。

とはいっても、株式会社をつくるときほど費用はかかりませんが。個人事業主のように、税務署への届け出だけで済むものではありません。

合同会社の場合は、登記をしなければなりませんので、登録免許税もかかります。また、電子定款ではなく、紙の定款であるならば、収入印紙を貼らなければなりません。

さらに、個人事業主の確定申告に比べて、法人の申告は、複雑で難しいため、場合によっては、税理士に助けを借りる必要もでてきます。

その上、株式会社ほどの知名度もないため、自己紹介や名刺交換の際には、多少の苦労が発生するかもしれません。さらに、株式会社ほど、大規模な資金調達も難しいと思われます。

合同会社に向いているビジネス

合同会社に向いているビジネスは、大きな資本を必要としない専門的なサービス事業になります。

例えば、ソフトウェア開発、デザイン関係、コンサルティングなどです。これらの事業は、物的資産というよりも人的資産が中心のビジネスなので、合同会社には向いているといえるでしょう。

このため、1人でビジネスをしたいけど、個人事業主ではなく法人にしたいという人は、合同会社がまずおススメということになります。

私はコンサルティング業を営んでいます。

上記のデメリットも考えましたが、節税メリットを考えると、デメリットの影響は相対的に小さなものとなるため、合同会社を設立したほうがいいという判断に至ったのです。

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