退職時の注意事項!退職所得の受給に関する申告書って何?

会社を退職するときは、さまざまな手続きがあります。その中でも、あなたが一番気にしているのは退職金ではないでしょうか。退職金は、今まで、会社で勤め上げた結果のボーナスのようなものなので、受け取る立場としては、手取り額がいくらなのか、とても気になっていると思います。

退職金にかかる税金

退職金にも所得税・住民税はかかります。ただし、普通の給与とは区別して、退職金単独で計算します。このことを分離課税といいます。

所得税は次のように計算されます。まず、退職金から退職所得控除額を差し引きます。退職所得控除額は、次の式で計算されます。

・勤続20年以下の場合:勤続年数×40万円
・勤続21年以上の場合:(勤続年数−20年)×70万円+800万円

つまり、勤続20年以下の場合は1年あたり40万円、それ以上の場合は1年あたり70万円ずつ控除額が増えていくイメージになります。勤続年数については、5年3ヶ月であれば6年、8年1ヶ月であれば9年、と1年未満は切り上げられることに注意してください。

退職金から退職所得控除額を差し引いた額の2分の1が退職所得金額となります。退職所得金額に応じて税率が変わりますので、退職所得金額に、対応した税率を掛けて税額を計算します。

計算してみると分かりますが、退職所得控除額が結構大きいため、税額はあまり大きくならないのではないかと思います。非課税の人も多いのではないでしょうか。これは、勤続の対価としての「お疲れ様ボーナス・老後資金の基礎」的な意味合いが強いことから、税金を低くしているものと考えられます。

退職所得の受給に関する申告書

退職金が出た場合、「退職所得の受給に関する申告書」という書類を会社に提出する必要があります。これを提出することで、上記の軽減税率が適用されるのです。もし、この書類を提出しないと、給与と同様、「退職金の金額×20%」の税額がかかってしまうので、注意する必要があります。書類を提出し忘れた場合でも、確定申告をすることで、正しい税率で再計算してもらうことができますが、結構面倒です。このため、退職する時には、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出することを忘れないようにしましょう。

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