プライベートカンパニーとは?節税する仕組みを構築しよう!

プライベートカンパニー。最近、よく耳にするようになってきたと思いませんか。

プライベートカンパニーとは、個人名義で所有する「資産保有会社」のことです。不動産投資や副業などの事業をもつことで、手元にお金を残していく、究極の資産形成方法になります。今回は、このプライベートカンパニーの特徴やメリット・デメリットについて見ていきたいと思います。

プライベートカンパニーの仕組み

プライベートカンパニーとは、オーナーやその家族といった少数のメンバーによって会社が所有されている状況のことを指します。サラリーマンが、会社の給料以外で収入を得る母体のことを指しており、簡単に言えば副業のようなものです。

プライベートカンパニーは、サラリーマンを続けながらでも、設立は可能です。私のように個人事業主でも、もちろん可能です。どちらにしても、可処分所得(税金や社会保険料を差し引いた手取額)を増やす効果があります。サラリーマンをしながら、プライベートカンパニーを作り、妻を従業員として雇用することや、妻を社長に据えることも可能です。

一般的な話として、サラリーマンは給料が増えると、それに伴って、税金や社会保険料の負担が重くなっていきます。このため、給料が上がっても、手取額は思っていたように増えていかないのが現状です。

そこで、サラリーマンをやりながら、プライベートカンパニーを設立して、不動産投資をしたり、ネットビジネスなどの小規模な事業を立ち上げたりするのです。すると、給与収入だけでなく、事業収入を生み出すことができ、複数の収入源を得ることが可能になります。事業支出は、経費として計上し、所得を平準化することで、家計全体としての課税所得を引き下げる効果もあります。

まずは、利用できる控除(扶養控除、生命保険料控除)を使い切った上で、プライベートカンパニーを作って事業を立ち上げ、経費を増やすことによって、課税所得を小さくする。その結果、手取り収入を増やしていくことが可能になってくるのです。

よく聞かれるのが、このプライベートカンパニーの正式名称は何なのかということです。これは、株式会社や合同会社を設立しても構いませんし、個人事業主として取り組んでも構いません。青色申告でも白色申告でも構いません。本業以外に、経費を使って稼ぐ母体があれば、実態は何でもいいのです。

現実的な線として、プライベートカンパニーで行う事業については、本業の空いた時間で行う必要があるため、極力、労働力を伴わないもの、例えば、不動産投資や、ネット販売などがよいと思われます。

それでは、プライベートカンパニーを設立するメリットとデメリットについて、見ていきたいと思います。

プライベートカンパニーのメリット

1)所得税の節税効果が期待できる

個人の黒字収入を法人に移動させることで、所得を分散できます。さらに、個人への課税は増税の方向に向かい、法人への課税は減税の方向に向かう傾向にあるため、所得税のさらなる節税が可能になります。

2)相続税対策が期待できる

個人保有の不動産は、その持ち主が亡くなれば相続の対象になりますが、法人名義であれば法人の株式の承継となり、手続きも簡単で節税効果も大きくなります。贈与の場合も、個人より容易となります。

3)法人保険等に加入できる

法人保険には、払込保険料の全額もしくは半額を経費として処理できるものがあります。さらに、海外で販売されている、高い運用益が期待できる生命保険商品に、法人名義で投資することも可能となります。

4)必要経費が増えて節税効果が期待できる

不動産の減価償却費やローンの利息など、事業の目的に沿った経費は、必要経費として処理が可能になります。

5)ライフプランが立てやすい

収入を一括管理でき、しかもそのプライベートカンパニーから役員報酬という形で一括して受け取るために、資産管理が簡単になります。

プライベートカンパニーのデメリット

1)初期コストがかかる

法人に移す資金量によって、法人設立のための登記料、不動産の名義を替える際の登記費用や不動産取得税がかかります。

2)運営コストがかかる

個人の確定申告よりも、ややこしくなりますので、公認会計士や税理士への相談が必要になり、顧問料などのコストがかかる場合があります。

私とプライベートカンパニー

私は会社員時代、個人の給与収入(黒字)を、プライベートカンパニーの収支で相殺することによって節税をしていました。確定申告を行うことで、支払った税金は還付されていましたので、プライベートカンパニーとしての機能は果たしていました。

今は、個人事業主となり、本業も副業もプライベートカンパニーとなってしまいました。そして、事業の形態も、個人事業主から合同会社に切り替えようとしています。いずれにしても、会社員時代よりも、事業の自由度が高いため、きちんと節税していきたいと考えています。

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