新サービス!つみたてNISAとは?

2018年から「つみたてNISA」という新しい少額投資非課税制度が始まります。NISAや確定拠出型年金など投資の非課税制度は広がりを見せていますが、あなたは、何をどのように活用してばいいのか戸惑っていませんか?

そこで、今回は、これらの概要を見ていきたいと思います。

つみたてNISAの概要

まず、投資の非課税とは何かを見ていきたいと思います。通常、株式や投資信託の運用で利益(配当・分配金や売却益)があると、約20%の所得税・住民税がかかっていきます。2014年に開始されたNISAは、これを一定条件のもとで課税しないものとしました。つまり、利益をまるごと受け取れるお得な制度としてNISAは始まったのです。

現行のNISAは、毎年の投資枠が120万円、非課税期間は5年間に限られています。5年を過ぎると、①売却、②課税講座に移す、③新しい年のNISA口座に移す(ロールオーバー)、のいずれかを選ぶことになります。投資商品を他の商品に切り替えるスイッチングはできません。

新しく始まる「つみたてNISA」は、今までのNISAと比べて大きなちがいが3つあります。

①非課税期間

まず、年間投資枠が40万円と小さいですが、非課税期間は20年間と長い点を挙げることができます。

②枠の使い方

今までのNISAは120万円の枠をいつ使ってもいいのですが、「つみたてNISA」の場合は名前の通り、「積み立て」に限られます。

③商品ラインナップ

今までのNISAの投資対象は株も含まれており、幅広いラインナップとなっていましたが、「つみたてNISA」は金融庁が指定する株式投信に限られます。

また、今までのNISAと「つみたてNISA」を同時に利用することはできず、年ごとにどちらかを選択することになります。

なぜ、このような新しい制度を作ったのでしょうか。その理由は、今までのNISAがそれほど普及しなかったことです。投資への入り口としてNISAは始まりました。20歳以上の約1割の人がNISA口座を開設していますが、半数以上は休眠状態となっているのです。一方、2015年の調査によると、2人以上世帯で、預貯金や有価証券など金融商品がゼロの世帯が3割もあることが分かっています。老後資金が不安視される中、現役世代は資産形成に投資が必要だと思っていても「いつ何を買えばいいのか分からない」という迷っている人が多いのです。そこで、よりハードルを低くした「つみたてNISA」を立ち上げることで、「いつ何を買えばいいのか」を示すことにしたのです。

まず、「いつ」なのでしょうか。資産を安定的に増やしていくためには、「長期・積み立て・分散」といった投資の効果を活用していかなければなりません。例えば、1995年から毎年同額を20年間投資したと仮定します。定期預金ならわずか1%ちょいしか増えませんが、「国内・先進国・新興国の株・債券の指数」に6分の1ずつ投資していれば80%近く増えたことになります。この間、金融危機など株価が大きく下がる局面は何度もあったのですが、長期保有していれば、収益の安定化を図ることができたのです。

次に、「何を」についてですが、これは金融庁が「長期・積み立て・分散」投資に適した条件を設定し、商品を絞ったのです。株式指数に連動するインデックス投信が主で、販売手数料は原則なし、保有期間中にずっとかかる信託報酬も国内型で0.5%以下など低く抑えました。国内の投資信託の約6000本のうち、承認されたのは約100程度になっています。

確定拠出型年金とのちがい

同じような非課税制度には、確定拠出型年金があります。これは一言でいえば、公的年金に上乗せする私的年金のことです。毎月一定額の掛け金で金融商品を選択して運用し、長期の積み立て投資を行います。掛け金を企業が払う企業型と、自らが払う個人型(iDeCo)があります。

税優遇は、NISAよりも大きいです。運用益が非課税なのは同じですが、掛け金全額が所得控除となり、そのぶん、所得税と住民税が安くなります。月1万円、年12万円を拠出した場合、年収600万円で各種控除を差し引いた課税所得金額が300万円の人は、約2.4万円の節税になります。ただし、あくまで「年金」ですので、原則60歳にならないと、拠出した資金を引き出すことができません。

このように、NISA、つみたてNISA、確定拠出型年金と、さまざまな非課税制度があります。これらを、どのように活用していくのか、自分自身できちんと考えて、うまく活用していかなければならない世の中になってきたのです。

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