普通徴収でも安心できない?副業が会社にバレるとき!

私はサラリーマンと副業の2足のわらじを履いています。

具体的に言えば、給与所得と不動産所得と雑所得があります。

もちろん、本業である会社では、副業は禁止されています。

このようなとき、副業をしていることが会社にバレていないだろうか、気になる人は多いのではないでしょうか。

今回は、副業をしても、会社にバレないようにする方法について、見ていきたいと思います。

なぜ副業が会社にばれるのか

副業による収入が会社にバレる大きな原因は「住民税」にあります。

会社は、本業収入(給与&賞与)を把握していますので、自動的に住民税の額も計算することが可能です。

この住民税の額が計算結果と異なっていれば、何か別の収入があるのではないかと推測できるのです。

そこで、会社にバレないようにするためには、確定申告をするときに、住民税の「普通徴収」を選択するという裏技があります。

ほとんどのサラリーマンは「特別徴収」といって、給料から住民税が自動で差し引かれるシステムをとっています。

これに対して「普通徴収」にすると、自分自身で住民税を納めることになります。

このため、普通徴収にした場合は、会社に住民税の請求が届くことがなく、住民税の観点から、副業収入がバレることがなくなるという、有名な裏技です。

「普通徴収は確定申告時に「○」をつけるだけなので簡単じゃないか。」

と思ったあなた。

この方法には、少しだけ抜け穴があり、注意する必要があることをご存知でしょうか。

バレる可能性があるケース

住民税を普通徴収したとしても、会社に副業がバレるのは、以下の4つのケースになります。

①副業が赤字で、赤字申告するケース

不動産投資をしている会社員の人には、よく読んでもらいたいと思います。

例えば、副業で不動産投資をしていて、減価償却費やローンの支払いで不動産所得が赤字になっていたとします。

給与所得と不動産所得は合算(損益通算)できますので、課税所得は赤字となり、税金は還付されることになります。

これが、副業による節税メリットのひとつです。

ところが、そもそも赤字ということは、住民税を還付する必要がでてきます。

給与所得などで特別徴収額がある場合には、その特別徴収額を小さくすることで還付しようとします。

例えば、給与の住民税が年間10万円あるとして、不動産所得の赤字によって還付金が4万円生じている場合、会社の特別徴収額を年6万円にすることで還付することになるのです。

端的に言えば、住民税が予定よりも低いことによって、逆にバレてしまうのです。

副業の本を見ると「普通徴収をすれば副業が会社にバレない!」と書かれているのをよく見ますが、これは副業(不動産所得)が黒字の場合の話です。

副業(不動産所得)が赤字で節税還付を狙うケースでは、バレる可能性があります。

ただし、不動産所得のケースに限って言えば、親からの相続も考えられますので、会社もうるさく言わないケースも多いと言われています。

バレそうになった場合には、不動産投資に限っては、会社と相談するなど、開き直るのも手かもしれません。

どうしても、完全にバレたくないという人は、名義を妻にた不動産投資を実践するなど、副業そのもののやり方を工夫する必要がでてくるでしょう。

②ふるさと納税や住宅ローン減税などの控除があるケース

「副業所得によって生じる住民税額 < ふるさと納税等の税額控除の金額」

となる場合には、普通徴収がうまくいかないことがあります。

特に、2015年からは、ふるさと納税の枠が拡大した上、ワンストップ特例制度によって住民税からの控除が大きくなるケースが多いため、気をつける必要があります。

ワンストップ制度とは、従来は確定申告が必要だったふるさと納税の税務処理を、5箇所までのふるさと納税という条件付きで申告不要にして、翌年の住民税からその分を控除するというものです。

会社に届けられる「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収額の決定通知書」という書類の項目には「税額控除前所得割額」が記載されています。

これは、ふるさと納税の控除分を差し引く前の金額です。

ここを細かく比較されてしまうと、所得割額(前年所得額)が大きいということが会社にバレてしまいます。

個人的には、ここをチェックする財務経理担当者は、あまりいないと思っていますが、完全にバレないようにするためには注意が必要です。

③副業が給与収入のケース

本業である会社とは別に、給与をもらえるアルバイト等をしているケースになります。

申告書にも書かれていますが、普通徴収ができるのは「給与・公的年金等にかかる所得以外」となっています。

つまり、給与所得としてダブルワークをしている場合は、普通徴収を選択しても特別徴収扱いとなるケースがあるのです。

2016年からは会社やアルバイト先にもマイナンバーの提出が義務付けられたことで、アルバイト先の給与を申告していない場合は、税務署から指摘されるリスクもでてきました。

2箇所以上から給与をもらっている人はきちんと申告して、正しい税金を支払う必要があります。

④同僚や知人にうっかり話をしてしまうケース

現実的には、このケースが一番多いのではないかと思われます。

親しい知人だけに副業の話をしたとしても、どこかでその話が伝わっていかないとも限りません。

副業を完全に秘密で行いたいのであれば、誰にでも内緒で進めることをおススメします。

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