知っておきたい経済用語!「ヘリコプターマネー」と「フィンテック」

「ヘリコプターマネー」と「フィンテック」。

最近、よく聞くようになった経済用語です。今回はこの2つの用語について、紹介していきたいと思います。

ヘリコプターマネー

ヘリコプターマネーとは、マネーの量を増やして需要を刺激するために、日本銀行と政府が協力して巨額のお金を発行し、それをヘリコプターからばらまくかのように、国民にお金を配ることを指します。我々国民からしたら、魅力的な政策のようにも見えます。ところが、「日本銀行が財政ファイナンスになることで財政規律が乱れて、インフレを招く。」とか「財政や通貨の信用が揺らぎかねない。」などといった批判的な声もあがっています。このヘリコプターマネーという用語については、専門家によっても定義がバラバラで、議論が噛み合わないケースも多くなっています。

では、ヘリコプターマネーと量的緩和政策のちがいは、分かりますでしょうか?

量的緩和の場合、貨幣を出している限りでは、発行益(貨幣の額面と製造費用との差額)が生じますが、インフレ目標を達成すれば貨幣を回収することを想定しています。つまり、一時的に貨幣を供給しているにすぎません。それに対して、ヘリコプターマネーは、将来も回収されることはなく、増えた貨幣が恒久的に市場に残ることになります。

ヘリコプターマネーを使った金融政策は、出口のない大規模緩和ともいえるでしょう。「円の価値を押し下げるどころか、たたき壊す。」といった危惧も強く、今後の動向が注目されています。

フィンテック

金融を意味するファイナンス(Finance)と、技術を意味するテクノロジー(Technology)を組み合わせた造語になります。IT(情報技術)を駆使することから、生体認証で支払いができたり、人工知能による資産運用、スマートフォンでの家計管理など、新サービスが米国で次々と登場しています。このように、金融業界に激変をもたらすとして、「フィンテック革命」とも呼ばれています。

日本では2015年頃から、フィンテックをめぐる動きが慌ただしくなり、2015年10月には経済産業省が「産業・金融・IT融合に関する研究会(フィンテック研究会)」を立ち上げました。経済産業省は、「ITを活用して革新的な金融サービスを提供するベンチャー企業が現れ、流通など伝統的な金融業以外の企業が新たな金融サービスを提供する動きが、世界中で見られる。」と説明しました。

2016年4月、日本銀行は「フィンテックセンター」を設立しています。「フィンテックの動きが金融サービスの向上や持続的成長となるよう、一段と取り組みを強化していく考えである。」としています。

本記事を書いている2017年10月時点では、まだ多くの国民にとって実感のないテクノロジーかもしれませんが、金融機関がフィンテックを活用したサービスを今以上に活性化させてくれば、我々の生活も一変する日がやってくるのかもしれません。

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